2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
今般の補正の中においても、日本政策投資銀行等々の特定投資業務というのを追加出資しておりますから、そういったものも計上しておりますので、企業の財務健全化というのが目的ではありませんけれども、いわゆる中小・中堅企業に対しても、地域の金融機関と共同のファンドというのを通じて、地域の新規事業とか異業種間の連携等々を考えて、やらせていただきたいというのを考えているんですけれども。
今般の補正の中においても、日本政策投資銀行等々の特定投資業務というのを追加出資しておりますから、そういったものも計上しておりますので、企業の財務健全化というのが目的ではありませんけれども、いわゆる中小・中堅企業に対しても、地域の金融機関と共同のファンドというのを通じて、地域の新規事業とか異業種間の連携等々を考えて、やらせていただきたいというのを考えているんですけれども。
○麻生国務大臣 これは、いわゆる追加出資をしていくスピードが速過ぎるのではないかという御意見、御懸念なんだと思いますけれども、私どもとして、まずは、各年度において、これまで資金需要を踏まえてやらせていただいてきておりますけれども、令和二年度の当初予算ではたしかマイナス三百億ぐらいの、前年度に対して減らして、前年度比三百の減少をさせていただいたと記憶していますので、私どもとしては、トータルでそれまで千三百
ぜひ、一〇〇％出資をしている政府としても、こうしたことに気をつけながら追加出資を考えていただきたいと思っております。 今後予定されている特定投資業務の規模を見ますと、さっき申し上げました七千百億円が更にふえる予定なんですね。
本法律案は、国際金融公社及び国際開発協会が途上国支援を強化するため増資を実施するに当たり、我が国が両機関に追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、主要加盟諸国の資金拠出の動向等についての情報開示、両機関への追加出資による意義と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、国際金融公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することとしております。
続いて、本論のＩＦＣとＩＤＡへの追加出資についてでありますけれども、ちょっとこの件で、かなり時間がなくなってきましたので、私の問題意識をまず話をさせてもらいたいと思います。 一つは、冒頭申し上げた、例えばＩＤＡ、四千五億も追加出資をするんだけれども、例えばそのうちの一部は、日本のＯＤＡでもありますけれども、最貧国に円借款を供与する。けれども返済能力がない。
四 国際社会における我が国の役割も鑑みつつ、今後の国際機関への追加出資に当たっては、極めて厳しい財政状況を十分考慮して適切に検討すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
世界銀行グループの構成機関である国際金融公社、ＩＦＣ及び国際開発協会、ＩＤＡの基金に対する追加出資に政府が応じるための法改正について質問をいたします。 これまでＩＦＣが途上国で紛争となっている民間プロジェクトに融資をしてきたことについて確認をさせていただきます。
政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 第一に、国際金融公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。
東葉高速鉄道につきましては、委員御指摘のとおり、平成八年に開業いたしまして、開業翌年の平成九年度から、国、地元自治体、鉄道・運輸機構及び東京メトロにより、追加出資や債務の償還期限の延長、国費による利子補給など、累次の支援を行ってきているところでございます。
○古賀之士君 一般論としてはお話を伺いましたけれども、各論としては、この産業投資予備費については目的が絞られています、産業投資支出が現存する機関に対する追加出資に限るという。かつ、ＪＢＩＣへの出資は特に問題ないように思えますが、補正予算と、こうした特定の予備費ですよ、一般の予備費ではなくて、特定の予備費との優先順位についてはどんなふうにお考えですか。
二〇一二年度には政府予算で二百億円、その後、安倍政権になってからの補正予算で一千四十億円が追加出資をされ、これを用いて投資をした結果黒字になったということで、二〇一四年度に三億円が業績連動報酬として支払われています。二〇一八年度には、業績連動報酬の額は二十一億円。公的資金が投入されている実質的な官営事業で黒字が出ると高額報酬、これはＡＩＧと同じ、同様の事態であります。
とされており、現行法の下では日銀への追加出資をすることはできないものだと考えております。 最後に、現代貨幣理論、通称ＭＭＴと異次元緩和の関係及び預金保険機構の財務内容の充実等についてのお尋ねがありました。 日銀の金融政策につきましては、日銀の物価安定目標の実現のため日銀自らの判断で行っているものと承知をしており、ＭＭＴの実践であるといった御指摘は全く当たらないと考えております。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の増資に伴い、我が国が同銀行に対して追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、国際復興開発銀行への出資の意義、国際復興開発銀行の改革の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○長浜博行君 そうしますと、追加出資の都度、その法定の金額の範囲内において更に出資することができる旨のいわゆる授権規定というふうに理解してよろしいんでしょうか。
政府は、国際復興開発銀行が果たすこうした役割の重要性や、本年のＧ20議長国として日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、同銀行の増資に速やかに応じ日本に割り当てられた追加出資を実行するため、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
とはいえ非常に多額でございまして、一方で我が国も財政が厳しい、厳しい、消費税もことし上げるというふうになっている中で、どうして追加出資が本当に必要で、そして意義があるのかというのは、非常にきちんと確認していかなきゃいけないところです。 事務方にも改めて聞きたいんですけれども、この辺について、財務省としてはどう整理するんですか。
今回のＩＢＲＤへの追加出資は、先ほど委員もお話しされていましたけれども、二〇一五年に合意された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に必要な途上国の膨大な資金需要を踏まえ、世銀が支援を強化していくために必要とされているものでございます。
政府は、国際復興開発銀行が果たしたこうした役割の重要性や、本年のＧ20議長国として日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、同銀行の増資に速やかに応じ日本に割り当てられた追加出資を実行するため、本法案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
二十八年度につきましても、補正予算編成時点で既に二十七年度決算剰余金五千三十六億円のうち二千八百五十七億円は二十八年度予算に計上済みでございまして、残りの金額はこの補正予算と同時に編成中の二十九年度の産業投資計画に使うことを既に見込んでおりまして、このため、追加出資の必要額につきましては、一般会計から二千五百九十億円を受け入れたところでございます。
同社の株価が、二〇一四年の上場時の公募価格九百円に対して初値が七百六十九円であり、その後も業績の下方修正を繰り返した結果、一度も公募価格を上回ることなく、二〇一八年四月十三日現在で百六十円前後という厳しい低迷を続けておりますが、二〇一一年の初期に投じられた二千億円の利益確定分以外と二〇一六年に追加出資された七百五十億円が大きく目減りをしているのではないかと危惧をいたします。
本法律案は、国際開発協会の第十八次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。 委員会におきましては、国際開発協会における資金調達の在り方、国際機関の日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
政府におきましては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十八次増資に係る追加出資を行うこととし、本法案を提出した次第であります。 本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、三千四百五十九億三千二百飛んで八万円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の改正を行うものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
本案は、国際開発協会の第十八次増資に伴い、政府は、同協会に対し、従来の出資額のほか、三千四百五十九億三千二百八万円の範囲において追加出資することができることとするものであります。 本案は、去る四月三日当委員会に付託され、四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。